仕事と介護の両立支援
仕事と介護の両立支援パッケージ
本パッケージは従業員2000名未満の企業様が、手軽に・もれなく全従業員をサポートできる特別なパッケージです。 「セミナー動画」で知識を深め 「Web診断」で今すべきことを整理し 「専門家」が個別の悩みに答える 。
この3ステップが、介護中はもとより、介護前の方々の不安も丸ごと受け止め、自分らしく働き続けられる環境づくりを応援します。
動画で理解する両立支援パッケージ
両立支援パッケージの特徴
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仕事と介護の両立支援セミナー（動画視聴）
ビジネスケアラー領域の第一人者であり、チェンジウェーブグループ 取締役の酒井 穣が、講師として介護離職の誤解を解き、お金や制度の基本、仕事と両立するためのマインドセットをお伝えします。 -
両立支援Webサービス「マイパノラマ」
従業員様の漠然とした介護不安に対し、自律的な両立体制構築を支援する伴走型Webサービス。介護前から「気にかけている方」の情報整理を促し、必要な支援策や情報を段階的にナビゲート。従業員様ご自身で両立支援準備を進めるため、担当部署の負荷軽減にもつながります。 -
仕事と介護の個別 両立相談窓口
「介護を上手くやる」ための相談ではなく従業員様の就業継続をゴールとし「介護と両立し、働き続けるための相談」を実施します。年間400件、延べ2,000人以上対応実績があり、介護がまだ始まっていないビジネスパーソンも相談にこられるのが弊社の特徴です。
研修講師｜相談員紹介
Speaker
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酒井 穣
Joe Sakai
取締役
慶應義塾大学理工学部卒
Tilburg大学経営学修士号(MBA)首席取得商社にて新事業開発、台湾向け精密機械の輸出営業などに従事。後、オランダの精密機械メーカーにエンジニアとして転職し、2000年にオランダに移住。オランダにて、2006年末に各種ウェブ・アプリケーションを開発するベンチャー企業を創業し、最高財務責任者（CFO）としての活動。2009年4月、日本に帰国し、フリービット株式会社（東証一部）の取締役。2016年9月に株式会社リクシスを創業。2024年1月株式会社チェンジウェーブと経営統合し、社名を株式会社チェンジウェーブグループに変更、現職。著書に 『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』 『初めての課長の教科書』 ほか。
執筆書籍
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木場 猛
Takeru Koba
株式会社チェンジウェーブグループ COO (チーフケアオフィサー)
介護福祉士、介護支援専門員。東京大学文学部卒業。武蔵野大学別科 介護福祉士養成課程 非常勤講師。
2001年の在学中から現在まで20年以上、現場の介護職として2千世帯以上の高齢の方とご家族を支援。
2018年株式会社リクシス(現チェンジウェーブグループ)に参画。
現在も高齢者支援や介護の現場に携わりながら、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ作成や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当。執筆書籍
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室津 瞳
Hitomi Murotsu
株式会社チェンジウェーブグループ 相談員
介護職や看護師として、病院や施設勤務は20年以上。
令和元年5月に「NPO法人こだまの集い」設立、代表理事に就任。自身も、育児と介護と仕事の重なるダブルケアを約8年間経験する。ダブルケアカフェやセミナーにて、ダブルケアと仕事の両立を目指すビジネスパーソンの相談や対話は延べ150以上。
現在は、自治体や社会福祉協議会が運営する相談業務にも携わる。シニアケア／ダブルケアの編著を手掛ける執筆書籍
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岩瀬 良子
Ryoko Iwase
株式会社チェンジウェーブグループ 相談員
介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士
京都大学卒業後、介護の現場に約15年従事。施設（有料老人ホーム、介護老人保健施設）・在宅（訪問介護、小規模多機能型居宅介護）・病院に勤め、多方面の現場で、ご本人とご家族に寄り添う介護を実践。介護職員初任者研修講師、在宅ケアマネジャーとしてもキャリアを積む。「地域ぐるみの介護」と「納得のいく看取り」を志している。
ご利用の流れ
Flow
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まず資料請求／無料相談まずは資料請求または無料相談にてお気軽にご連絡ください。
お問合せいただきましたら、担当よりご連絡をさせていただきます。 -
詳細説明とご提案パッケージの基本的な内容や運用方法についてご説明します。
ビジネスケアラー領域の第一人者・酒井穣による「セミナー動画」、自律的な行動を促す診断ツール「マイパノラマ」、プロに直接頼れる「相談窓口」という3つの基本構成と、手間なくスムーズな導入・運用方法について、ご説明します。 -
ご契約ご提案内容をもとにご検討をいただき、ご納得いただけましたらご契約に進みます。
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施策の実施ご契約後、動画視聴用のURL、Webサービス「マイパノラマ」のアクセス用ID、相談窓口の利用方法をご連絡いたします。また周知用のチラシデータを納品いたします 。 セミナーはアーカイブ視聴形式のため、従業員様はご自身の都合に合わせて、PCやスマートフォンからいつでも受講・相談が可能です 。
よくあるご質問
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法改正への対応には何から対応すべきですか？
2025年4月育児介護休業法改正においては、企業様にて行っていただく必要がある部分もありますが、大部分は本サイトでご紹介しているサービスをパッケージで導入いただくことで対応が完了します。施策の定着のため、様々なご支援の形を用意していますので、お気軽にご相談ください。
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管理職向けの研修は含まれていますか？
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研修参加者以外への実態把握調査は可能ですか？
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相談窓口は何人まで対応が可能ですか？
