健康経営の一環として「仕事と介護の両立支援」を推進　―主体的な「ワークとライフのコントロール」を実現する 三菱食品株式会社様

藤田 篤史 様　　菅原 慶吾 様　　大澤 里美 様　　丸山 和子 様

三菱食品株式会社では、健康の定義に「主体的行動」と「ワークとライフのコントロール」を組み込み、従業員がキャリアを継続できる環境整備を推進しています。特に、不測の事態として直面する「介護」への備えを重要課題と捉え、40歳からのリテラシー習得を仕組み化しました。

本事例では、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」や「両立ハンドブック」の導入背景、そしてストレスチェックを通じて見えてきた実態に基づいた施策の展開について、人事グループの皆様にお話を伺いました。

主体的な行動で「ワークとライフ」をコントロールするために

――仕事と介護の両立支援について、御社ではどのような方針で取り組まれていますか。

当社では健康経営の一環として、仕事と介護の両立支援を推進しています。5年ほど前に「当社における健康」を再定義し、WHO（世界保健機関）の定義に2つの要素を付加しました。

 一つは「主体的行動」、もう一つは「ワークとライフのコントロール」です。

結婚や出産は計画を立てやすいものですが、介護はある日突然直面します。介護に直面する前に主体的にリテラシーを向上させ、いかなる事態にも対応できる状態を構築することが不可欠であると考えています。そのため、40歳から介護リテラシーを習得する機会として、チェンジウェーブグループの仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」※を導入しました。

※LCAT‐チェンジウェーブグループの両立支援プログラム。
受講者の介護発生リスクや知識充足度等のアセスメントとプッシュ型の情報提供を行える

ストレスチェックで顕在化した「介護」に直面する社員の実態

――LCATの導入以前には、どのような課題を感じていましたか。

4,000人規模の組織でありながら介護休業の利用者が少なく、実態が不透明なまま介護離職が発生している懸念がありました。

以前、ストレスチェックの自由設問で育児・介護の状況を調査した際、男女・世代を問わず介護に直面している社員が一定数存在し、特に40代以降で急増するという実態が初めて顕在化したのです。

――ストレスチェックで介護の実態が顕在化したのですね。そこから、多くのサービスがある中で、LCATを採用された決め手は何でしょうか。

介護は極めて個人的な問題であり、ケースも多様なため、一律のポピュレーションアプローチには限界があります。LCATはラーニングの機能によって個別にリテラシーを学習できるため、当社の掲げる「主体的行動」という定義に合致していました。 また、完成されたプラットフォームの活用は、企業にとって大きなアドバンテージとなります。専門家が作成した診断項目により、介護のひっ迫度を容易に可視化・把握できる点は、自社リソースによる内製では到達し得ない領域だと判断しました。

コンテンツの質も重要でした。テクニカルな手法に終始せず、親や本人の「心情」を深く汲み取っています。家族の気持ちを置き去りにしては介護の問題は解決しないと考えていたため、その姿勢に非常に共感しました。

※仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」の構成。 診断での項目、ラーニング、プッシュ型メールの各コンテンツで、「親の理解」について取り上げています。

――実際に導入してみて、どのような効果を実感されていますか。

以前はセミナー後のアンケートで「より具体的な事例を知りたい」といった多様な要望が寄せられ、全員の期待に応える難しさを感じていました。個々の状況に即して情報提供を行えるLCATのカスタマイズ性は、非常に有効であると実感しています。

【現場での活用】相談窓口とハンドブックの相乗効果

――両立支援ツールとして「仕事と介護の両立ハンドブック」も導入されましたが、活用状況はいかがですか。

当社では相談窓口を社内に設置し、自社リソースによる対応を推進しています。介護の悩みは千差万別です。このハンドブックは、介護に向き合う当事者が抱く煩わしさや不安を深く洞察し、制作されたものだと直感しました。

初期対応の整理やチェックリスト、介護申請タイミングの明示など、予備知識のない従業員でも即座に理解できる構成になっています。 そのため、窓口を訪れた従業員には本ハンドブックを案内し、積極的な活用を促しています。また、2025年の法改正による制度周知の義務化に際しても、完成度の高いハンドブックの存在は大きな一助となりました。全従業員へ周知したことで、40歳未満の若手層へも、確実に「知る機会」を提供できています。

※　ご導入いただいたチェンジウェーブグループの「仕事と介護の両立ハンドブック」手にとりやすく、行動につながるデザイン、両立関連の情報を掲載しているWEBにも連動するなどの設計をしています。
ハンドブック詳細はこちら

【今後の展望】主体的健康を高める「おせっかい」のシステム化

――今後の取り組みや展望について教えてください。

介護は本人も目を背けたい課題だからこそ、健康経営にはある種の「おせっかい」が必要だと考えています。今後は健康アンケートに介護項目を追加し、課題のある層へハンドブックを推奨するなど、システマチックに「届くべき人に届く」情報提供を強化する方針です。

 また、介護を通じて社員自身の自己肯定感や自己効力感を高められるような関わりを目指しています。介護というテーマを通じ、自身の行動に自信を持ち、ありたい姿を実現できるように、さらなる支援を行っていきたいと考えています。

――健康経営に介護との両立支援を位置づける考え方とお取り組み、大変勉強になりました。今後も、両立支援施策推進の実践をご一緒に考えさせていただけましたら幸いです。
貴重なお話をありがとうございました！

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