2030年「ビジネスケアラー危機」を突破する～DX介護予防サービス「デジタル同居」が描く家族と企業の未来～内閣府SIPシンポジウムレポート

2026年3月18日、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」シンポジウムが開催されました。本プログラムは「未来の視点で“あたりまえ”をつくり直す」をテーマに、AIやデジタル技術、金融、教育を組み合わせ、多様な人々が孤立せず幸せに暮らせる社会を目指すプロジェクトです。会場では、各団体の研究開発課題について展示とビジネスピッチが行われました。

6つのテーマが描く「包摂的コミュニティ」の姿

シンポジウムでは、多様な障壁を取り除き、誰もが主体的に社会参画できる未来を目指す挑戦として6つのテーマが紹介されました。
地域コミュニティ：団地やニュータウンでの移動支援と居場所作りを通じた繋がり直し。
子育て女性：産後ケアや対話を通じ、母子の健康と孤立防止を支える仕組み。
働く女性：組織の無意識のバイアスを可視化し、キャリア継続を後押しする。
デジタル同居：遠隔家族と繋がるDX介護予防。
多様性寛容：性的マイノリティ等の「見えない境界」をデータと教育で繋ぐ。
金融包摂：認知症になっても自分らしく資産管理ができるバリアフリーな金融社会。

2030年「9.2兆円の損失」に挑むデジタル同居

チェンジウェーブグループでは、高齢者に対する包摂的な社会の構築を目指す一環として取り組んでいる「デジタル同居」をテーマとしたプロジェクトに分担研究機関として参画しています。「デジタル同居」プロジェクトを代表してピッチセッションに登壇したパナソニックホールディングスの山岡勝氏は、2030年に予測されるビジネスケアラー（仕事と介護を両立する人）による経済損失が9.2兆円に達するという経済産業省が試算したデータを提示しました。この危機を回避するための方法の一つとして、親が要介護になる前の「フレイル（虚弱）」段階から介入し、介護の発生を遅らせる取り組みの重要性を訴えました。

●専門家の知見をAIでスケールさせる
「デジタル同居」は、離れて暮らす家族をデジタルで繋ぎ、自律的な健康維持をサポートするサービスです。アクティビティトラッカーとチャットボットでのコミュニケーションを通じ、身体・精神・心理・社会参加・栄養といった多角的な視点で、ご両親の心身の状態を可視化します。これらのデータを専門家が検討し、その人にあった健康維持・健康改善のための介入を行っており、現時点でも、歩行速度の改善など確かなエビデンスを積み上げています。
さらに、単なる改善ではなく、日々のチャットを通じた寄り添いにより、高齢者自身の前向きな行動変容を引き出せている事例をもとにAI化し、多くの方にサービスを届けることを目標としています。

●企業の生産性と家族の絆を守る
本サービスは、精神的なサポートと経営戦略の両面からアプローチします。まず「親に何もできていない」という子供世代の罪悪感を、デジタルの繋がりによって安心感へと変えていきます。また、従業員の親をサポートすることは、働き盛りの世代の生産性を守るための重要な企業戦略であり、人的資本経営の新基準とも言えます。

「デジタル同居サービス：2030年「ビジネスケアラー」危機への解：シンポジウム投影資料より

●審査員・有識者からのコメント
セッション後の質疑応答では、専門家から「デジタル同居」の可能性と課題について示唆が行われました。

「心を配る」ことのデジタル化
長年親の介護に携わる審査員からは、「ビジネスが忙しく親に何かしてあげたくてもできない罪悪感を抱える人は多い。デジタルで毎日『心を配る』ことができるのは、日本らしいケアのあり方だ」と、心理的側面へのアプローチが高く評価されました。

デジタル弱者への配慮
現役学生や有識者からは「スマホ操作が難しい高齢者への安心感をどう担保するか」という鋭い質問が飛びました。これに対し、山岡氏は「音声入力の活用や、テレビリモコン、コミュニケーションロボットといった使い慣れたデバイスへの展開も進めている」と、誰一人取り残さないための多角的な技術開発について回答しました。